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さて、現在進展が進んでいる市町村合併。しかし、東京在住では市町村合併が身近に感じられないことがある。何故ならば、東京や神奈川、埼玉、千葉といった大都市と近接した地域では合併の必要性が感じられないからだ。しかし、メディアの関東広域圏に当たる群馬県・栃木県・茨城県・山梨県では、積極的に市町村合併が進み、首都圏内では合併に対する意識が大きく二分している。

在京のメディアが、あまりにも東京・神奈川中心であるので相対的に残りの地域の情報は少なくなる。おまけに在京メディアはローカルニュースが内容がグルメだの少年犯罪などありきたりのものしか放送せず、NHKの地域ニュースに頼る以外はない。北関東と南関東の人口の格差、情報の格差の違いが関東広域圏における矛盾であるともいえる。一度でいいから、栃木や群馬、茨城在住の方に関東のローカルニュースをどう思うか聞いてみたいものがある。よって、在京メディアでは合併は蚊帳の外になっている。

なぜ、人口の多い都市部では合併をしたがらないのか?これは一つに合併しなくても十分に行政統治が可能だからでもある。ベッドタウンとして発展している地域であれば、住民税などの固定収入がある。もう一つは、特に事業所や工場などが市内にある場合は、法人の税収も入るので、更に市の財政が潤う。この例として、新日鉄君津製鐵所を抱える千葉県君津市や東京ディズニーリゾートを抱える千葉県浦安市、本田技研の工場や研究所を抱える埼玉県和光市・狭山市などがある。例外として、成田空港や競馬場などの大規模施設のある箇所では同様に固定資産税が確実入る自治体もある。(千葉県船橋市・成田市・東京都府中市など)
これは地方における市町村合併の例外であるが、静岡県熱海市、新潟県湯沢町(越後湯沢)、長野県軽井沢町などリゾートマンションなどのある自治体では、同様に固定資産税や住民税などの収入があるので、財政が潤っている。

この基準値として財政力指数があり、この数値が1以上であれば地方交付税を受け取る自治体ではない、つまり多くの税収で交付税で運営する必要はないことを示し、0.8以上であればある程度の税収でやっていけるが、多少の交付税は必要とする自治体、0.5以下であれば交付税なしではやっていけない自治体である。1以上の自治体が極めてまれで、前述の君津や浦安、和光、熱海などや高所得者の多く住む東京都武蔵野市や三鷹市、千葉県市川市なども同様の例になる。都内の多摩地区の市や神奈川、埼玉、千葉のベッドタウンは1の箇所もあるが、0.8〜0.9で推移している。これは東京だけでなく、人口の多い大阪府や兵庫県、京都府、愛知県なども同様で、人口の多い都市では、財政が潤っているので合併をする必要がない。

つまり市町村合併が都市部よりも地方部重視で行われ、特に財政面での支援、とりわけ特例債の発行が大きく効いているので都市問題というよりも地方問題として捉えるのがこの市町村合併の一つの焦点ではないだろうか。だから東京では関心を示さない人が多いのもよくわかる。