b8750350.JPG昨日の亀有からの話の続きになるが、最近では大型店の出展を規制するまちづくり3法の法案成立が間近に迫っている。このまちづくり3法は、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」で、その中でも「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」の改正によって、郊外への出店を大きく規制するとともに、中心市街地への商業施設の促進を進める予定だ。これについては、昨年12月24日付のブログで掲載した内容の続編となる。

この法律については、悪法である事だけは確かだ。大型店の規制をかけたからといって人は戻ってこないとこの日のブログでも書いたはずだ。当日のブログでは、むやみに規制をかけるよりも人の流れに合った町並みを作るべきと締めた。

ここでは、大型店が地域に招く事を羅列してみた。大型店は、都市部と地方部とでは様相が異なる。一例として、都市部の大型店の例を挙げよう。都内の都市部の大型店は亀有以外では、江東区・江戸川区など東側の区に多い。この場合、特筆されるのが自転車利用が多いことにある。つまり地域型のショッピングセンターとなっている箇所が多いのだ。自動車利用の場合は、駐車場数が少なく、相対的に渋滞数が多くなる。一方、地方部では、自転車で行ける店も少なく、大半が自動車だ。これは交通分担率などにも違いがあるのだろうが、自動車社会か公共交通社会かを出す一例となっている。個人的には、大型店の出店は、人口の多いDID地区から自転車でも時間がかからず、なおかつ幹線道路沿いにある店が最も理想的ではないかと思う。しかし、現実は甘くなく、大型店は都市計画の区分では、準工業地域や市外調整区域などの箇所のみが出店の対象となる。実際に都市部の大型店の大半は、工場跡地などに出店するケースが多い。その為、大型店が進出するのが辺鄙な未開発地が多い。大型店は品揃えの反面、渋滞などに懸念が生じる。これについても有効な解決策が見つからない。大型店は良さも悪さもある。

大型店の問題も駐車の問題と同様に、公共性が問われるものであるが、どちらかと言えば、商業の自由をやや妨害している点をこの法では問題になっている。それだけでなく、日本のまちづくりの法律は1998年の改正法もそうだったが、どうしても規制をかけても今ひとつになってしまう点がある。商業は自由が問われるもので、自由を制限すること自体が本末転倒ではないかと考える。法律は確かにルール作りのものであるが、法律の規制に馴染むものと馴染まないものがある。実際にこのまちづくりの件はどちらかといえば、馴染めないものだ。もう一度言うが、商業は自由が問われるものだ。だから、このような規制をしても失敗に終わる。

名義の商店街を活性化させたいのならば、支援をしていくような法律が必要になるのではないか。今の退廃的な状況になっている商店街の現状を見ずして、大型店だけを絶対悪にするのは、法律の効果は絶対に目に見えている。私が一番言いたいのは、大型店の規制ありきで商店街への支援を困難にしているために、このような法律を成立させることに問題があるのではないかとも考える。